◎ ２００４年度 税制（法人税関係）改正のポイント
欠損金の繰越控除できる期間が７年に、同時に更正できる期間も延長されました
| ◆ ２００４年度 税制改正 ＜法人税関係＞ のポイント |
| 区 分 | 項 目 | 適用時期 | |
|---|---|---|---|
| 増 税 | 更正の 期間制限 | 欠損金にかかるものは５年から ７年に | る調査から |
| 脱税以外の過少申告にかかるも のは３年から５年に | る調査から | ||
| 減 税 | 繰越欠損金 の期間延長 | 繰越控除できる期間が５年から ７年に延長 | 開始した事業年度に生じた 欠損金から対象 |
| 連結付加税 の廃止 | 連結納税を選択した場合の２％ 上乗せ税金の廃止 | 開始する事業年度から廃止 | |
| 中小企業 投資促進税制 | 期限到来により、取得価額・リ ース総額要件が引上げられ、適 用期限が２年延長 | の間に終了する事業年度ま で適用 | |
| 留保金課税 の停止措置 | 特定の同族会社に対する留保金 課税の停止措置の期限到来によ り２年間延長 | の間に開始する事業年度ま で適用 | |
| そ の 他 | 帳簿書類等 の保存期間 | 5年間とされていた帳簿の保存 期間が一律７年に | 開始した事業年度分から |
２００４年度の法人税の税制改正は、欠損金の繰越控除できる期間が５年から７年に ようやく延長されましたが、一方で税務署の方が更正のできる期間も３年から５年に延長されました。
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